有価証券報告書-第65期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	372百万円		322百万円
未払事業税	84		113
賞与引当金	457		421
賞与引当金に対する社会保険料	68		63
役員退職慰労引当金	361		369
減損損失	285		253
その他	93		82
繰延税金資産小計	1,725		1,624
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△372		△322
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△278		△247
評価性引当額小計(注)1	△650		△569
繰延税金資産合計	1,074		1,055
繰延税金負債
退職給付に係る資産、退職給付に係る負債	△231		△292
固定資産圧縮積立金	△9		△8
在外子会社の留保利益	△74		△686
その他	△85		△66
繰延税金負債合計	△401		△1,054
繰延税金資産の純額	672		1

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※	76	74	71	55	87	6	372
評価性引当額	△76	△74	△71	△55	△87	△6	△372
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※	69	67	47	91	40	4	322
評価性引当額	△69	△67	△47	△91	△40	△4	△322
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2020年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度 (2021年3月31日) 法定実効税率 30.6% (調整) 在外子会社の留保利益 5.6 その他 △0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.9