有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	249百万円		319百万円
未払事業税	81		113
賞与引当金	439		454
賞与引当金に対する社会保険料	65		68
役員退職慰労引当金	346		354
減損損失	112		277
その他	113		66
繰延税金資産小計	1,408		1,652
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△319
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△234
評価性引当額小計(注)1	△328		△553
繰延税金資産合計	1,079		1,098
繰延税金負債
退職給付に係る資産、退職給付に係る負債	△152		△183
固定資産圧縮積立金	△10		△10
その他	△60		△157
繰延税金負債合計	△223		△351
繰延税金資産(負債)の純額	856		747

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※	33	69	73	72	55	13	319
評価性引当額	△33	△69	△73	△72	△55	△13	△319
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2018年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度 (2019年3月31日) 法定実効税率 30.6% (調整) 減損損失 2.2 その他 0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.2