有価証券報告書-第66期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	322百万円		315百万円
未払事業税	113		128
賞与引当金	421		478
賞与引当金に対する社会保険料	63		72
役員退職慰労引当金	369		377
減損損失	253		250
その他	82		126
繰延税金資産小計	1,624		1,748
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△322		△315
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△247		△260
評価性引当額小計(注)1	△569		△575
繰延税金資産合計	1,055		1,172
繰延税金負債
退職給付に係る資産、退職給付に係る負債	△292		△363
固定資産圧縮積立金	△8		△8
在外子会社の留保利益	△686		△734
その他	△66		△89
繰延税金負債合計	△1,054		△1,195
繰延税金資産の純額	1		△22

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※	69	67	47	91	40	4	322
評価性引当額	△69	△67	△47	△91	△40	△4	△322
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※	74	52	100	45	39	2	315
評価性引当額	△74	△52	△100	△45	△39	△2	△315
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2021年3月31日) 法定実効税率 30.6% (調整) 在外子会社の留保利益 5.6 その他 △0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.9	当連結会計年度 (2022年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。