有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	199百万円		218百万円
賞与引当金	590		669
賞与引当金に対する社会保険料	86		98
役員退職慰労引当金	355		366
減損損失	80		83
その他	443		499
繰延税金資産小計	1,756		1,935
評価性引当額	△327		△358
繰延税金資産合計	1,428		1,577
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△20		△16
その他	△31		△21
繰延税金負債合計	△52		△38
繰延税金資産(負債)の純額	1,376		1,538

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	974百万円		1,122百万円
固定資産-繰延税金資産	433		437
流動負債-繰延税金負債	31		-
固定負債-繰延税金負債	-		21

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は72百万円減少し、法人税等調整額が72百万円増加しています。