有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	84百万円		105百万円
賞与引当金	457		471
賞与引当金に対する社会保険料	67		70
役員退職慰労引当金	330		339
減損損失	66		108
その他	493		413
繰延税金資産小計	1,500		1,508
評価性引当額	△377		△369
繰延税金資産合計	1,122		1,139
繰延税金負債
退職給付に係る資産、退職給付に係る負債	△128		△144
固定資産圧縮積立金	△12		△11
その他	△31		△38
繰延税金負債合計	△173		△193
繰延税金資産(負債)の純額	948		945

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	722百万円		730百万円
固定資産-繰延税金資産	263		256
固定負債-繰延税金負債	37		41

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。