有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、この見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの属する建築塗料業界は、首都圏を中心とした大規模再開発が進行しておりますが、一方、建築現場の労務者不足による工事の遅れ、需給バランスの崩れ、建築費・人件費の高騰等、厳しい市場環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、引き続き、新築市場だけでなく膨大な住宅その他のストックを抱えるリニューアル市場において、当社の技術革新による製品、超耐久・超低汚染塗料、都市グリーン化推進や環境問題に対応した省エネタイプの遮熱材、オリジナルの高意匠性塗材や耐火被覆・断熱材等の拡販に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績といたしましては、売上高は、917億62百万円(前年同期比0.9%減)となりました。利益面におきましては、営業利益は、125億41百万円(同5.0%増)、経常利益は、128億11百万円(同18.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、89億69百万円(同25.6%増)となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ157億62百万円増加し、当連結会計年度末には531億79百万円となりました。これは、主に営業活動によるキャッシュ・フローが税金等調整前当期純利益の増加等により113億81百万円の収入を計上したこと、投資活動によるキャッシュ・フローが定期預金の払戻等により57億86百万円の収入を計上したこと、財務活動によるキャッシュ・フローが自己株式の取得及び配当金の支払等により10億71百万円の支出を計上したためであります。