四半期報告書-第62期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く緩やかな回復基調となりましたが、個人消費は力強さに欠け、依然として足踏み状態が続いております。また、米国政権の経済政策の停滞や中国をはじめとするアジア新興国の経済減速懸念等により、世界経済の先行きは不透明な状況が続いています。
建築塗料業界におきましては、首都圏を中心とした大規模再開発が進行しております。一方、建築現場の慢性的な労務者不足による工事の遅れ、需給バランスの崩れ、建築費・人件費の高騰等、厳しい市場環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、引き続き、新築市場だけでなく膨大な住宅その他のストックを抱えるリニューアル市場において、当社の技術革新による製品、超耐久・超低汚染塗料、都市グリーン化推進や環境問題に対応した省エネタイプの遮熱材、新型省力化建材、オリジナルの高意匠性塗材や耐火被覆・断熱材等の拡販に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績といたしましては、売上高は450億21百万円(前年同四半期比0.5%増)となりました。利益面におきましては、人員の増強に伴う人件費の増加等により、営業利益は54億98百万円(同9.1%減)、経常利益は為替変動の影響等により59億82百万円(同51.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億7百万円(同48.4%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①建築仕上塗材事業
建築仕上塗材事業におきましては、新築需要が減少いたしましたが、主にリニューアル市場において超耐久性塗料や超低汚染機能で差別化された省エネタイプの遮熱塗料等の販売を行い、売上高は410億95百万円(同0.2%増)と前四半期連結累計期間に比べて78百万円の増収となりました。セグメント利益は62億19百万円(同6.9%減)と前四半期連結累計期間に比べて4億63百万円の減益となりました。
②耐火断熱材事業
耐火断熱材事業におきましては、首都圏で再開発事業における受注が拡大しており、売上高は30億7百万円(同8.6%増)と前四半期連結累計期間に比べて2億37百万円の増収となりました。セグメント利益は3億24百万円(同0.3%減)と前四半期連結累計期間に比べて1百万円の減益となりました。
③その他の事業
その他の事業におきましては、売上高は9億18百万円(同7.4%減)と前四半期連結累計期間に比べて73百万円の減収となりました。セグメント利益は1億3百万円(同35.2%減)と前四半期連結累計期間に比べて56百万円の減益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ34億54百万円増加し、566億34百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、24億2百万円(前年同四半期比47.9%減)となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益59億82百万円(同51.6%増)、売上債権の増加額8億36百万円(前年同四半期は売上債権の減少額7億58百万円)、法人税等の支払額22億93百万円(同78.0%増)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、18億21百万円(前年同四半期は66億45百万円の使用)となりました。
これは主に定期預金の預入による支出100億98百万円(同63.8%減)、定期預金の払戻による収入120億30百万円(同44.4%減)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、9億82百万円(同8.2%減)となりました。
これは主に配当金の支払額8億76百万円(同0.1%減)によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億11百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。