四半期報告書-第60期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による追加金融緩和策によって、円安や株高が進み、輸出産業を中心とした企業収益の改善や設備投資の持ち直しの動きが見られました。反面、円安基調による輸入素材価格の高騰やそれに伴う個人消費の落ち込み懸念等、依然として厳しい経営環境が継続しております。
一方、アジア経済は、中国経済の景気拡大テンポが一段と減少しており、ASEAN地域では、成長鈍化や地政学的リスクの高まりが懸念され、先行き不透明な状況下にあります。
建築塗料業界におきましては、東日本大震災の復興需要、公共投資、耐震改修促進法による公共・民間建物の改修需要の拡大、首都圏を中心とした大規模再開発が予想されておりますが、一方、建築現場の労務者不足による工事の遅れ、需給バランスの崩れ、建築費・人件費の高騰等、厳しい市場環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、引き続き、新築市場だけでなく膨大な住宅ストックを抱えるリニューアル市場において、当社の技術革新による製品、超耐久・超低汚染塗料、環境問題に対応した省エネタイプの遮熱塗料等の各種機能性塗料、オリジナルの高意匠性塗材や耐火被覆・断熱材等の拡販に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績といたしましては、売上高は、新製品の売上が伸長し、220億43百万円(前年同四半期比2.9%増)となりました。利益面におきましては、人員の増強に伴う人件費の増加や為替変動の影響等により、営業利益は、26億10百万円(同8.6%減)、経常利益は、30億63百万円(同11.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、20億41百万円(同16.2%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①建築仕上塗材事業
建築仕上塗材事業におきましては、新築需要が減少いたしましたが、主にリニューアル市場において超耐久性塗料や超低汚染機能で差別化された省エネタイプの遮熱塗料等の販売を行い、売上高は205億53百万円(同4.6%増)と前四半期連結累計期間に比べて9億6百万円の増収となりました。セグメント利益は31億20百万円(同3.5%減)と前四半期連結累計期間に比べて1億14百万円の減益となりました。
②耐火断熱材事業
耐火断熱材事業におきましては、大都市再開発地域における受注は拡大したものの、売上高は9億26百万円(同21.6%減)と前四半期連結累計期間に比べて2億54百万円の減収となりました。セグメント利益は58百万円(同54.1%減)と前四半期連結累計期間に比べて68百万円の減益となりました。
③その他の事業
その他の事業におきましては、売上高は5億64百万円(同4.5%減)と前四半期連結累計期間に比べて26百万円の減収となりました。セグメント利益は49百万円(同278.4%増)と前四半期連結累計期間に比べて36百万円の増益となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億35百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。