四半期報告書-第59期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の金融政策の効果により、円安や株高を背景に、企業収益の改善や設備投資の持ち直しの動きが見られ、景気が回復基調にありましたが、消費税増税後の駆け込み需要の反動減が大きく、依然として消費の環境は不安定な状況が続いております。一方、アジア経済は中国の景気の拡大テンポが減少しており、ASEAN地域では、景気は総じて足踏み状態となっております。
建築塗料業界におきましては、東日本大震災の復興需要、公共投資、耐震改修促進法による公共・民間建物の改修需要が予想されておりますが、一方、建設現場の労務者不足による工期の遅れ、需給バランスの崩れ、人件費の高騰等、厳しい市場環境が続いております。
このような状況下、当社におきましては引き続き、新築市場だけでなく膨大な住宅ストックを抱えるリニューアル市場において、差別化された超耐久・超低汚染塗料、環境問題に対応した省エネタイプの遮熱塗料等の各種機能性塗料、オリジナルの高意匠性塗材や耐火被覆・断熱材等の拡販に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は海外子会社の売上は伸長しましたが、国内の増税後の駈け込み需要の反動などの影響で435億38百万円(前年同四半期比0.3%減)となりました。
また、利益面におきましては、技術革新による高付加価値商品の販売増強等に努めてまいりましたが、人員の増強に伴う人件費の増加や急激な為替変動の影響等により、営業利益は、56億87百万円(同0.9%減)、経常利益は、67億57百万円(同9.0%増)、四半期純利益は、44億21百万円(同13.1%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①建築仕上塗材事業
建築仕上塗材事業におきましては、新築需要が減少いたしました。また、リニューアル市場において超耐久性塗料や超低汚染機能で差別化された省エネタイプの遮熱塗料等の販売を行いましたが、増税後の駆け込み需要の反動減により、売上高は397億45百万円(同2.1%減)と前四半期連結累計期間に比べて8億58百万円の減収となりました。セグメント利益は65億1百万円(同1.8%減)と前四半期連結累計期間に比べて1億21百万円の減益となりました。
②耐火断熱材事業
耐火断熱材事業におきましては、大都市再開発地域における受注拡大により、売上高は25億74百万円(同41.7%増)と前四半期連結累計期間に比べて7億58百万円の増収となりました。セグメント利益は2億34百万円(同28.2%増)と前四半期連結累計期間に比べて51百万円の増益となりました。
③その他の事業
その他の事業におきましては、売上高は12億19百万円(同3.4%減)と前四半期連結累計期間に比べて42百万円の減収となりました。セグメント利益は2百万円(同86.2%減)と前四半期連結累計期間に比べて18百万円の減益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11億83百万円減少し、286億63百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、25億56百万円(前年同四半期比27.3%減)となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益67億57百万円(同9.0%増)、売上債権の減少額24億81百万円(前年同四半期連結累計期間は売上債権の増加額57百万円)、仕入債務の減少額12億5百万円(前年同四半期連結累計期間は仕入債務の増加額99百万円)、為替差益8億17百万円(同221.6%増)、法人税等の支払額33億88百万円(同31.1%増)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、29億35百万円(同157.4%増)となりました。
これは主に定期預金の預入による支出159億41百万円(同45.1%増)、定期預金の払戻による収入141億47百万円(同37.1%増)、有形固定資産の取得による支出11億38百万円(同141.5%増)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、8億46百万円(同49.4%減)となりました。
これは主に自己株式の取得による支出19百万円(同97.5%減)、配当金の支払額8億27百万円(同6.8%増)によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億95百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。