四半期報告書-第61期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀の継続した金融緩和においても、また円高による輸出低迷等々、個人消費も盛り上がりに欠け、国内景気の低成長が続いています。
建築塗料業界におきましては、公共投資、耐震改修促進法による公共・民間建物の改修需要の拡大、首都圏を中心とした大規模再開発が予想されておりますが、一方、建築現場の労務者不足による工事の遅れ、需給バランスの崩れ、建築費・人件費の高騰等、厳しい市場環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、引き続き、新築市場だけでなく膨大な住宅ストックを抱えるリニューアル市場において、当社の技術革新による製品、超耐久・超低汚染塗料、環境問題に対応した省エネタイプの遮熱塗料等の各種機能性塗料、新型省力化建材、オリジナルの高意匠性塗材や耐火被覆・断熱材等の拡販に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績といたしましては、売上高は447億79百万円(前年同四半期比0.0%減)となりました。利益面におきましては、営業利益が60億46百万円(同11.0%増)、経常利益は為替変動の影響等により、39億45百万円(同24.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、27億66百万円(同20.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①建築仕上塗材事業
建築仕上塗材事業におきましては、新築需要が減少いたしましたが、主にリニューアル市場において超耐久性塗料や超低汚染機能で差別化された省エネタイプの遮熱塗料等の販売を行い、売上高は410億17百万円(同0.8%減)と前四半期連結累計期間に比べて3億22百万円の減収となりました。セグメント利益は66億83百万円(同5.8%増)と前四半期連結累計期間に比べて3億66百万円の増益となりました。
②耐火断熱材事業
耐火断熱材事業におきましては、大都市再開発地域における受注の拡大により、売上高は27億70百万円(同20.3%増)と前四半期連結累計期間に比べて4億68百万円の増収となりました。セグメント利益は3億25百万円(同54.9%増)と前四半期連結累計期間に比べて1億15百万円の増益となりました。
③その他の事業
その他の事業におきましては、売上高は9億91百万円(同12.9%減)と前四半期連結累計期間に比べて1億47百万円の減収となりました。セグメント利益は1億59百万円(同52.9%増)と前四半期連結累計期間に比べて54百万円の増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ39億49百万円減少し、334億67百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、46億9百万円(前年同四半期比30.7%増)となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益39億45百万円(同24.5%減)、為替差損21億34百万円(同196.3%増)、売上債権の減少額7億58百万円(前年同四半期連結累計期間は売上債権の増加額1億79百万円)、法人税等の支払額12億88百万円(同27.4%減)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、66億45百万円(同34.5%減)となりました。
これは主に定期預金の預入による支出278億78百万円(同9.9%増)、定期預金の払戻による収入216億24百万円(同38.2%増)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、10億69百万円(同5.6%減)となりました。
これは主に配当金の支払額8億77百万円(同1.4%減)によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億32百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。