四半期報告書-第60期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による継続的な金融緩和策等による下支え効果もあり、企業収益の改善など緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速懸念など、景気動向を左右する国際的な不安要素も見受けられ、先行きは不透明な状況が続いております。
建築塗料業界におきましては、公共投資、耐震改修促進法による公共・民間建物の改修需要、首都圏を中心とした大規模再開発が予想されておりますが、一方、建築現場の慢性的な労務者不足による工事の遅れ、需給バランスの崩れ、建築資材や人件費の高騰等、厳しい市場環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、引き続き、新築市場だけでなく膨大な住宅ストックを抱えるリニューアル市場において、当社の技術革新による製品、超耐久・超低汚染塗料、環境問題に対応した省エネタイプの遮熱塗料等の各種機能性塗料、オリジナルの高意匠性塗材や耐火被覆・断熱材等の拡販に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、704億8百万円(前年同四半期比2.6%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は、92億81百万円(同1.6%増)、経常利益は、92億70百万円(同20.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、62億2百万円(同18.8%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①建築仕上塗材事業
建築仕上塗材事業におきましては、新築需要が減少いたしましたが、主にリニューアル市場において超耐久性塗料や超低汚染機能で差別化された省エネタイプの遮熱塗料等の販売を行い、売上高は649億39百万円(同3.5%増)と前年同四半期連結累計期間に比べて21億90百万円の増収となりました。セグメント利益は104億75百万円(同1.1%増)と前年同四半期連結累計期間に比べて1億17百万円の増益となりました。
②耐火断熱材事業
耐火断熱材事業におきましては、首都圏では再開発事業における受注が拡大しておりますが、その他の地域では受注が伸び悩み、売上高は37億48百万円(同6.4%減)と前年同四半期連結累計期間に比べて2億57百万円の減収となりました。セグメント利益は4億3百万円(同12.5%増)と前年同四半期連結累計期間に比べて44百万円の増益となりました。
③その他の事業
その他の事業におきましては、売上高は17億21百万円(同8.6%減)と前年同四半期連結累計期間に比べて1億61百万円の減収となりました。セグメント利益は1億81百万円(前年同四半期連結累計期間は10百万円)と前年同四半期連結累計期間に比べて1億71百万円の増益となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億56百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。