有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	122百万円		84百万円
賞与引当金	483		457
賞与引当金に対する社会保険料	71		67
役員退職慰労引当金	339		330
減損損失	72		66
その他	529		493
繰延税金資産小計	1,620		1,500
評価性引当額	△388		△377
繰延税金資産合計	1,232		1,122
繰延税金負債
退職給付に係る資産、退職給付に係る負債	△118		△128
固定資産圧縮積立金	△14		△12
その他	△35		△31
繰延税金負債合計	△168		△173
繰延税金資産(負債)の純額	1,064		948

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	820百万円		722百万円
固定資産-繰延税金資産	284		263
固定負債-繰延税金負債	40		37

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は41百万円減少し、法人税等調整額は39百万円、その他有価証券評価差額金は0百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は2百万円減少しております。