当社は、内部管理体制を一層強化するために、牽制組織の整備を図っております。組織の形態といたしましては総務部、資材部、営業管理部、内部監査室、経営企画室等が事務統制、予算統制、適時開示等を行い各部門に対しても牽制機能を確保しております。また社内規程等につきましては、コンプライアンス体制の強化の一環として「大伸化学グループ企業行動指針」「大伸化学グループ社員・役員行動規範」を制定するとともに、不正行為等の早期発見のため「内部通報マニュアル」に基づく内部通報制度を導入しております。
加えてリスク管理体制につきましては「大伸化学グループリスク管理方針」を定め、リスクの見直し対応ができる仕組みを整備しております。さらに内部監査機能として内部統制担当部門である内部監査室が計画的に監査を実施することによりコンプライアンス対応、リスク管理のモニタリングを行っております。重ねて金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制制度」に関して、社長直轄の内部監査室が内部統制システムの整備運用状況について評価を行い、代表取締役社長が「内部統制報告書」において財務報告に係る内部統制は有効である旨の意見を表明しております。
c リスク管理体制の整備状況

2026/06/25 10:05

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品、製品、原材料
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/25 10:05

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

品目	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
小計	29,642,576	29,435,763
商品
単一溶剤	4,463,261	4,499,991
その他商品	578,404	640,039
小計	5,041,665	5,140,030

2 収益を理解するための基礎となる情報
製品及び商品の販売

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,592,000	4,592,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	4,592,000	4,592,000	-	-

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#5 監査報酬（連結）

② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の組織である内部監査室の2名が、全社的なリスク管理体制の強化並びにグループガバナンス向上の観点から、会社法及び金融商品取引法上の内部統制を含めた社内監査を、監査役の業務監査と連携しながら実施しております。具体的には、内部監査の実施予定内容について、監査役と事前に意見交換を行い、監査項目の選定並びに監査を実施し、進捗結果についても速やかに関連部門取締役、社長、監査役に通知及び報告することとしております。これにより、グループ監査の網羅性も高められ、内部監査の実効性も一層、確保される体制となっております。
また、デュアルレポーティング強化の観点から、監査計画及び監査結果については、内部監査室長が社長報告以外にも取締役会に対して報告しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善、インバウンド需要の拡大等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国によるイランへの武力行使やホルムズ海峡閉鎖に端を発する中東産原油・ナフサの調達難及び価格高騰に加え、円安による物価上昇等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。当社グループが主として関連する塗料業界におきましては、こうした経済環境のもと業界全体の出荷数量が前年同期を下回りました。しかし、このような状況下においても、当社グループは有機溶剤専業メーカーとして新規ユーザーの開拓を中心に販売拡大を図りました。結果として製品については、生産数量138,404トンで前年同期比1.6%増、出荷数量138,346トンで前年同期比1.6%増となりました。当連結会計年度の業績といたしましては、前年同期に比べ出荷数量が増加したものの、販売単価が低下したため、売上高は346億6百万円で前年同期比0.3%減となりました。主な品目別の売上高は、ラッカーシンナー類が7億31百万円で前年同期比0.4%増、合成樹脂塗料用シンナー類が5億92百万円で前年同期比0.8%減、洗浄用シンナー類が21億19百万円で前年同期比4.7%減、印刷用溶剤類が62億44百万円で前年同期比2.1%減、特殊シンナー類が39億51百万円で前年同期比3.0%増、単一溶剤類が135億8百万円で前年同期比0.4%減、塗料・その他が22億87百万円で前年同期比0.8%減、単一溶剤を中心とした商品が51億40百万円で前年同期比2.0%増、その他収入が30百万円で前年同期比12.6%増となりました。
利益面につきましては、新規需要の開拓や販売価格の是正を行い、効率的な原材料購入の推進に加え、原材料価格が前年同期を下回ったことにより、営業利益は11億70百万円で前年同期比46.4%増、経常利益は12億36百万円で前年同期比41.3%増、親会社株主に帰属する当期純利益は8億89百万円で前年同期比51.2%増となり、いずれも増益となりました。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 棚卸資産
商品、製品、原材料
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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