固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～9年
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却をしております。2014/06/30 11:21

#3 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物	-	千円	7,077	千円
構築物	-	千円	819	千円
計	-	千円	7,896	千円

2014/06/30 11:21

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
車両運搬具	2,316	千円	1,970	千円
土地	-		3,168
計	2,316	千円	5,139	千円

2014/06/30 11:21

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物	1,745	千円	926	千円
構築物	-	千円	1,037	千円
機械及び装置	741	千円	44	千円
車両運搬具	32	千円	0	千円
工具、器具及び備品	0	千円	87	千円
固定資産撤去費用	1,760	千円	3,228	千円
計	4,278	千円	5,324	千円

2014/06/30 11:21

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/30 11:21

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
計	91,626	千円	59,909	千円
固定資産
貸倒引当金	156	千円	1,146	千円

(注) 繰延税金資産の算定に当たり繰延税金資産から控除された金額は、次のとおりであります。

2014/06/30 11:21

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産は、124億62百万円(前事業年度末比3億28百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金の増加(同5億73百万円増)、受取手形の増加(同87百万円増)等があったものの、売掛金の減少(同4億8百万円減)等があったことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、47億36百万円(前事業年度末比1億62百万円減)となりました。これは主に、減価償却費の計上3億71百万円(同55百万円減)等があったものの、越谷工場及び兵庫工場の製造設備等の取得1億14百万円(同3億31百万円減)等があったことによるものであります。

2014/06/30 11:21