建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～9年
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却をしております。2016/06/30 11:12

#2 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物	-	千円	1,344	千円
機械及び装置	27	千円	285	千円

2016/06/30 11:12

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
建物	368,101	千円	349,460	千円
土地	538,758	千円	538,758	千円

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

2016/06/30 11:12

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主な資産

越谷工場	建物	7,193	千円
	機械及び装置	38,983	千円
	車両運搬具	10,622	千円
	工具、器具及び備品	9,855	千円
	ソフトウェア	4,867	千円
兵庫工場	機械及び装置	24,663	千円
	工具、器具及び備品	25,808	千円
本社	車両運搬具	31,039	千円
	工具、器具及び備品	3,461	千円
大阪支店	車両運搬具	3,515	千円
仙台営業所	車両運搬具	3,010	千円

2016/06/30 11:12

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
前払年金費用	△60,141	千円	△58,483	千円
建物等圧縮積立金	△30,618	千円	△27,174	千円
その他有価証券評価差額金	△32,742	千円	△19,507	千円

(注) 繰延税金資産の算定に当たり繰延税金資産から控除された金額は、次のとおりであります。

2016/06/30 11:12