法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる損益への影響は軽微であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物	1,344	千円	4,984	千円
構築物	-	千円	918	千円

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#4 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
建物	349,460	千円	326,981	千円
土地	538,758	千円	538,758	千円

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主な資産

越谷工場	建物	83,986	千円
	構築物	7,601	千円
	機械及び装置	71,685	千円
	車両運搬具	4,550	千円
	工具、器具及び備品	6,175	千円
	ソフトウェア	4,608	千円
兵庫工場	構築物	3,872	千円
	機械及び装置	8,517	千円
	工具、器具及び備品	10,679	千円
本社	車両運搬具	3,257	千円
	工具、器具及び備品	3,850	千円
大阪支店	車両運搬具	6,670	千円
名古屋支店	車両運搬具	5,870	千円

2 当期減少額のうち主な資産

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
前払年金費用	△58,483	千円	△37,478	千円
建物等圧縮積立金	△27,174	千円	△25,384	千円
その他有価証券評価差額金	△19,507	千円	△30,040	千円

(注) 繰延税金資産の算定に当たり繰延税金資産から控除された金額は、次のとおりであります。

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