#1 主要な設備の状況: (注) 1 上記中の[ ]内は賃借中のものであり、外数であります。
2 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
3 従業員数には嘱託、パートタイマー、アルバイトは含まれておりません。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品、製品、原材料
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～9年
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2026/06/25 10:05
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末の総資産は、260億91百万円(前連結会計年度末比8億95百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金の増加(同22億16百万円増)、無形固定資産の増加(同2億97百万円増)等があったものの、受取手形の減少(同5億11百万円減)、電子記録債権の減少(同3億13百万円減)、売掛金の減少(同8億22百万円減)等があったことによるものであります。
(負債)
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2026/06/25 10:05