有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善、インバウンド需要の拡大等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国によるイランへの武力行使やホルムズ海峡閉鎖に端を発する中東産原油・ナフサの調達難及び価格高騰に加え、円安による物価上昇等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。 当社グループが主として関連する塗料業界におきましては、こうした経済環境のもと業界全体の出荷数量が前年同期を下回りました。 しかし、このような状況下においても、当社グループは有機溶剤専業メーカーとして新規ユーザーの開拓を中心に販売拡大を図りました。結果として製品については、生産数量138,404トンで前年同期比1.6%増、出荷数量138,346トンで前年同期比1.6%増となりました。 当連結会計年度の業績といたしましては、前年同期に比べ出荷数量が増加したものの、販売単価が低下したため、売上高は346億6百万円で前年同期比0.3%減となりました。 主な品目別の売上高は、ラッカーシンナー類が7億31百万円で前年同期比0.4%増、合成樹脂塗料用シンナー類が5億92百万円で前年同期比0.8%減、洗浄用シンナー類が21億19百万円で前年同期比4.7%減、印刷用溶剤類が62億44百万円で前年同期比2.1%減、特殊シンナー類が39億51百万円で前年同期比3.0%増、単一溶剤類が135億8百万円で前年同期比0.4%減、塗料・その他が22億87百万円で前年同期比0.8%減、単一溶剤を中心とした商品が51億40百万円で前年同期比2.0%増、その他収入が30百万円で前年同期比12.6%増となりました。
利益面につきましては、新規需要の開拓や販売価格の是正を行い、効率的な原材料購入の推進に加え、原材料価格が前年同期を下回ったことにより、営業利益は11億70百万円で前年同期比46.4%増、経常利益は12億36百万円で前年同期比41.3%増、親会社株主に帰属する当期純利益は8億89百万円で前年同期比51.2%増となり、いずれも増益となりました。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、260億91百万円(前連結会計年度末比8億95百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金の増加(同22億16百万円増)、無形固定資産の増加(同2億97百万円増)等があったものの、受取手形の減少(同5億11百万円減)、電子記録債権の減少(同3億13百万円減)、売掛金の減少(同8億22百万円減)等があったことによるものであります。
(負債)
負債総額は、86億91百万円(前連結会計年度末比15百万円増)となりました。これは主に、買掛金の増加(同1億11百万円増)、未払金の増加(同1億67百万円増)等があったものの、電子記録債務の減少(同5億26百万円減)等があったことによるものであります。
(純資産)
純資産は、174億円(前連結会計年度末比8億79百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金の増加(同7億6百万円増)等があったことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期に比べて22億16百万円増加し、85億87百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、28億50百万円(前年同期は27億47百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上12億33百万円、減価償却費3億76百万円、売上債権の減少16億48百万円、仕入債務の減少4億15百万円、法人税等の支払額2億54百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、4億44百万円(前年同期は2億89百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億40百万円、無形固定資産の取得による支出3億14百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、1億90百万円(前年同期は1億93百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額1億83百万円等があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
なお、セグメントについての詳細は、「第5 経理の状況 (セグメント情報等)」をご覧ください。
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績については、単一セグメントのため品目別に記載しております。

品目	生産高(千円)	前期増減率(%)
ラッカーシンナー類	692,798	0.5
合成樹脂塗料用シンナー類	599,647	△1.2
洗浄用シンナー類	2,076,062	△5.8
印刷用溶剤類	6,260,726	△2.2
特殊シンナー類	3,992,977	3.1
単一溶剤類	13,467,534	△0.4
塗料・その他	2,453,560	0.9
合計	29,543,307	△0.6

(注) 金額は販売価格で表示しております。
b 受注実績
当連結会計年度における受注実績については、単一セグメントのため品目別に記載しております。

品目	受注高(千円)	対前期 増減率(%)	受注残高(千円)	対前期 増減率(%)
ラッカーシンナー類	739,248	1.6	14,829	102.5
合成樹脂塗料用シンナー類	597,440	△0.3	10,805	95.6
洗浄用シンナー類	2,139,283	△3.9	66,111	42.2
印刷用溶剤類	6,251,917	△2.2	37,583	24.9
特殊シンナー類	3,969,685	3.5	82,255	27.7
単一溶剤類	13,557,723	△0.2	234,931	26.7
塗料・その他	2,294,732	△0.9	66,048	10.6
合計	29,550,031	△0.5	512,564	28.5

(注) 金額は販売価格で表示しております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績については、単一セグメントのため品目別に記載しております。

品目	販売高(千円)	対前期増減率(%)
製品
ラッカーシンナー類	731,744	0.4
合成樹脂塗料用シンナー類	592,158	△0.8
洗浄用シンナー類	2,119,648	△4.7
印刷用溶剤類	6,244,416	△2.1
特殊シンナー類	3,951,863	3.0
単一溶剤類	13,508,228	△0.4
塗料・その他	2,287,702	△0.8
小計	29,435,763	△0.7
商品
単一溶剤	4,499,991	0.8
その他商品	640,039	10.7
小計	5,140,030	2.0
その他収入	30,339	12.6
小計	30,339	12.6
合計	34,606,132	△0.3

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
東洋インキ㈱	7,451,964	21.5	7,182,068	20.8

(注) 上記の相手先東洋インキ㈱には、東洋インキFPP㈱、トーヨーケム㈱等の販売高を含んでおります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、346億6百万円となりました。これは主に、前年同期に比べ単一溶剤類を中心に出荷数量が増加したものの、販売単価が低下したことによるものであります。
(売上原価・販売費及び一般管理費)
売上原価は、効率的な原材料購入の推進に加え、原材料価格が前年同期を下回ったことにより、298億9百万円となりました。販売費及び一般管理費は、運送費の上昇等により、36億26百万円となりました。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は11億70百万円となりました。
(営業外損益)
営業外損益は、65百万円のプラスとなりました。受取利息及び配当金から、支払利息、手形売却損を差し引いた金融収支は、25百万円のプラスとなっております。
(経常利益)
上記の結果、経常利益は12億36百万円となりました。
(特別損益)
特別損益は、3百万円のマイナスとなりました。
(税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
この結果、税金等調整前当期純利益は、12億33百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、8億89百万円となっております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、出荷数量は経済活動の影響を受け、販売単価は原材料市況に影響を受けます。利益面につきましては、中東の地政学リスクによる原油価格の変動、為替変動、運送費の上昇等、更には海外景気に起因する需給関係により影響を受けます。
目標とする経営指標として、売上高経常利益率3.6%となり、期初目標とした売上高経常利益率2.9%を上回る結果となりました。引き続き、目標数値5.0%の達成を目指します。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金は、主に製品製造に使用する原材料の調達及び販売商品の購入に費やされており、その他人件費、販売のための運賃等、製造経費や販売費及び一般管理費に計上される費目に対しても同様に費消されております。
さらに、設備投資資金は、生産力増強を目的とした生産設備の新規取得、それらを管理するシステムの整備等に支出されております。
これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの資金調達にて対応しております。
当連結会計年度においては、越谷工場及び兵庫工場のシンナー製造設備等に対して4億75百万円の設備投資を実施いたしました。
資金繰り等については、予定されている資金支出に対して十分に余裕をもって手許現預金を確保しながら、資金的にも安定した経営に努めております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、85億87百万円となりました。キャッシュ・フローの分析につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」のとおりでありますが、キャッシュ・フロー関連指標のトレンドを示しますと下記のとおりであります。

	2025年3月期	2026年3月期
自己資本比率(%)	65.6	66.7
時価ベースの 自己資本比率(%)	25.4	31.6
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(%)	-	-
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	1,461.8	1,133.9

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
2 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
3 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要な貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加の引当が必要となる可能性があります。
b 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
c 退職給付債務及び退職給付費用
当社グループのうち、当社は確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
d 固定資産の減損
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループがある場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。