四半期報告書-第71期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、景気に持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢等による資源価格や原油価格の高騰、さらには急速な円安の進行などにより、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当社が主として関連する塗料業界におきましては、こうした経済環境のもと、出荷数量は減少いたしました。
このような情勢のもとで、当社における当第1四半期累計期間の製品出荷数量は、32,876トン(前年同期比16.7%減)となりました。
当第1四半期累計期間の業績といたしましては、売上高は一部の単一溶剤と自動車関連等の出荷数量が減少しましたが、国内の原油・ナフサ市況が前年に比べて高水準で推移したことにより販売単価が上昇したため、82億40百万円と前年同期比13.0%の増収になりました。
主な品目別の売上高は、ラッカーシンナー類が1億48百万円(同9.7%減)、合成樹脂塗料用シンナー類が1億17百万円(同9.1%減)、洗浄用シンナー類が4億37百万円(同13.1%増)、印刷用溶剤類が16億83百万円(同34.4%増)、特殊シンナー類が7億42百万円(同9.9%増)、単一溶剤類が34億89百万円(同5.2%増)、塗料・その他が4億99百万円(同2.2%増)、単一溶剤を中心とした商品が11億23百万円(同28.1%増)となりました。
利益面につきましては、原材料の高騰や運送費の上昇等がありましたが、効率的な原材料購入と原材料の上昇分を一部価格転嫁した結果、営業利益2億19百万円(同81.7%増)、経常利益2億41百万円(同78.8%増)、四半期純利益1億60百万円(同78.5%増)と、いずれも増益となりました。
当第1四半期会計期間末の総資産は、241億11百万円(前事業年度末比8億55百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金の増加(同6億42百万円増)、電子記録債権の増加(同3億25百万円増)等があったものの、受取手形及び売掛金の減少(同1億26百万円減)等があったことによるものであります。
負債総額は、95億91百万円(前事業年度末比8億47百万円増)となりました。これは主に、買掛金の増加(同2億54百万円増)、電子記録債務の増加(同3億92百万円増)、短期借入金の増加(同2億円増)等があったことによるものであります。
純資産は、145億19百万円(前事業年度末比7百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金の増加(同14百万円増)等があったものの、その他有価証券評価差額金の減少(同6百万円減)等があったことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は26百万円であります。
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、景気に持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢等による資源価格や原油価格の高騰、さらには急速な円安の進行などにより、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当社が主として関連する塗料業界におきましては、こうした経済環境のもと、出荷数量は減少いたしました。
このような情勢のもとで、当社における当第1四半期累計期間の製品出荷数量は、32,876トン(前年同期比16.7%減)となりました。
当第1四半期累計期間の業績といたしましては、売上高は一部の単一溶剤と自動車関連等の出荷数量が減少しましたが、国内の原油・ナフサ市況が前年に比べて高水準で推移したことにより販売単価が上昇したため、82億40百万円と前年同期比13.0%の増収になりました。
主な品目別の売上高は、ラッカーシンナー類が1億48百万円(同9.7%減)、合成樹脂塗料用シンナー類が1億17百万円(同9.1%減)、洗浄用シンナー類が4億37百万円(同13.1%増)、印刷用溶剤類が16億83百万円(同34.4%増)、特殊シンナー類が7億42百万円(同9.9%増)、単一溶剤類が34億89百万円(同5.2%増)、塗料・その他が4億99百万円(同2.2%増)、単一溶剤を中心とした商品が11億23百万円(同28.1%増)となりました。
利益面につきましては、原材料の高騰や運送費の上昇等がありましたが、効率的な原材料購入と原材料の上昇分を一部価格転嫁した結果、営業利益2億19百万円(同81.7%増)、経常利益2億41百万円(同78.8%増)、四半期純利益1億60百万円(同78.5%増)と、いずれも増益となりました。
当第1四半期会計期間末の総資産は、241億11百万円(前事業年度末比8億55百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金の増加(同6億42百万円増)、電子記録債権の増加(同3億25百万円増)等があったものの、受取手形及び売掛金の減少(同1億26百万円減)等があったことによるものであります。
負債総額は、95億91百万円(前事業年度末比8億47百万円増)となりました。これは主に、買掛金の増加(同2億54百万円増)、電子記録債務の増加(同3億92百万円増)、短期借入金の増加(同2億円増)等があったことによるものであります。
純資産は、145億19百万円(前事業年度末比7百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金の増加(同14百万円増)等があったものの、その他有価証券評価差額金の減少(同6百万円減)等があったことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は26百万円であります。