四半期報告書-第68期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調に推移いたしましたが、米中貿易摩擦による海外経済の減速や中東地域における地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社が主として関連する塗料業界におきましては、こうした経済環境のもと、出荷数量は前年並みの水準となりました。
このような情勢のもとで、当社における当第1四半期累計期間の製品出荷数量は、40,048トン(前年同期比2.5%減)となりました。
当第1四半期累計期間の業績といたしましては、売上高は営業日の減少などから製品出荷数量が減少したことにより、71億53百万円(同0.3%減)とわずかながら減収になりました。
主な品目別の売上高は、ラッカーシンナー類が1億78百万円(同5.4%増)、合成樹脂塗料用シンナー類が1億43百万円(同0.2%増)、洗浄用シンナー類が4億58百万円(同8.8%増)、印刷用溶剤類が12億40百万円(同0.8%減)、特殊シンナー類が7億90百万円(同5.7%増)、単一溶剤類が30億20百万円(同6.3%減)、塗料・その他が4億7百万円(同12.9%増)、単一溶剤を中心とした商品が9億13百万円(同6.5%増)となりました。
利益面につきましては、運送費の上昇等がありましたが、効率的な原材料購入をさらに推進するとともに原油・ナフサ市況の下落が追い風となり、営業利益2億40百万円(同100.3%増)、経常利益2億58百万円(同94.1%増)、四半期純利益1億71百万円(同92.4%増)と、いずれも増益となりました。
当第1四半期会計期間末の総資産は、208億95百万円(前事業年度末比2億78百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金の増加(同9億3百万円増)等があったものの、受取手形及び売掛金の減少(同3億18百万円減)、電子記録債権の減少(同1億11百万円減)及び投資その他の資産の減少(同1億97百万円減)等があったことによるものであります。
負債総額は、87億89百万円(前事業年度末比2億50百万円増)となりました。これは主に、短期借入金の増加(同3億円増)等があったものの、支払手形及び買掛金の減少(同1億85百万円減)等があったことによるものであります。
純資産は、121億5百万円(前事業年度末比27百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金の増加(同34百万円増)等があったことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。