四半期報告書-第67期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調に推移いたしましたが、米中貿易摩擦による世界経済の下振れリスクや中東地域における地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社が主として関連する塗料業界におきましては、こうした経済環境のもと、出荷数量は前年並みの水準となりました。
このような情勢のもとで、当社における当第2四半期累計期間の製品出荷数量は、82,581トン(前年同期比1.0%増)となりました。
当第2四半期累計期間の業績といたしましては、売上高は新規需要開拓等により製品及び商品の出荷数量が増加したことや国内の原油・ナフサ市況が前年に比べて高水準で推移したことにより販売単価が上昇したため、145億94百万円(同12.7%増)と増収になりました。
主な品目別の売上高は、ラッカーシンナー類が3億63百万円(同0.4%減)、合成樹脂塗料用シンナー類が2億96百万円(同5.3%減)、洗浄用シンナー類が8億85百万円(同3.5%増)、印刷用溶剤類が25億24百万円(同10.9%増)、特殊シンナー類が15億70百万円(同11.2%増)、単一溶剤類が64億63百万円(同17.5%増)、塗料・その他が7億39百万円(同8.0%増)、単一溶剤を中心とした商品が17億51百万円(同13.7%増)となりました。
一方損益面では、効率的な原材料購入の推進及び新規需要の開拓等に努めましたが、前年と比較して原油・ナフサ市況が高水準で推移したことが原材料コストの増加要因となり、営業利益4億37百万円(同41.2%減)、経常利益4億55百万円(同39.9%減)、四半期純利益2億98百万円(同39.4%減)と、いずれも減益となりました。
当第2四半期会計期間末の総資産は、211億円(前事業年度末比13億59百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金の増加(同1億98百万円増)、受取手形及び売掛金の増加(同4億21百万円増)、電子記録債権の増加(同5億69百万円増)及び有形固定資産の増加(同1億69百万円増)等があったことによるものであります。
負債総額は、93億81百万円(前事業年度末比11億70百万円増)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加(同5億15百万円増)、短期借入金の増加(同1億20百万円増)、長期借入金の増加(同3億23百万円増)等があったことによるものであります。
純資産は、117億19百万円(前事業年度末比1億89百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金の増加(同1億60百万円増)等があったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて1億98百万円増加し、19億10百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、72百万円(前年同期は7億26百万円の支出)となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上4億52百万円、減価償却費1億27百万円、仕入債務の増加5億15百万円等があったものの、売上債権の増加9億90百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、2億14百万円(前年同期は3億6百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億92百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は、3億41百万円(前年同期は1億74百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増額1億20百万円、長期借入れによる収入5億円等があったものの、長期借入金の返済による支出1億6百万円、配当金の支払額1億37百万円等があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は36百万円であります。