四半期報告書-第67期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調に推移いたしましたが、米中貿易摩擦による世界経済の下振れリスクや中東地域における地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社が主として関連する塗料業界におきましては、こうした経済環境のもと、出荷数量は前年並みの水準となりました。
このような情勢のもとで、当社における当第3四半期累計期間の製品出荷数量は、126,270トン(前年同期比0.9%増)となりました。
当第3四半期累計期間の業績といたしましては、売上高は新規需要開拓等により製品の出荷数量が増加したことや国内の原油・ナフサ市況が前年に比べて高水準で推移したことにより販売単価が上昇したため、225億55百万円(同13.4%増)と増収になりました。
主な品目別の売上高は、ラッカーシンナー類が5億56百万円(同1.7%増)、合成樹脂塗料用シンナー類が4億57百万円(同3.7%減)、洗浄用シンナー類が13億90百万円(同8.1%増)、印刷用溶剤類が38億77百万円(同13.8%増)、特殊シンナー類が24億43百万円(同10.7%増)、単一溶剤類が99億8百万円(同16.8%増)、塗料・その他が11億47百万円(同7.4%増)、単一溶剤を中心とした商品が27億73百万円(同14.6%増)となりました。
一方損益面では、効率的な原材料購入の推進及び新規需要の開拓等に努めましたが、前年と比較して原油・ナフサ市況が高水準で推移したことが原材料コストの増加要因となり、営業利益6億17百万円(同32.8%減)、経常利益6億43百万円(同31.5%減)、四半期純利益4億23百万円(同31.1%減)と、いずれも減益となりました。
当第3四半期会計期間末の総資産は、214億7百万円(前事業年度末比16億66百万円増)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加(同8億18百万円増)、電子記録債権の増加(同7億7百万円増)、有形固定資産の増加(同1億70百万円増)等があったことによるものであります。
負債総額は、96億24百万円(前事業年度末比14億13百万円増)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加(同11億9百万円増)、短期借入金の増加(同3億円増)、長期借入金の増加(同2億77百万円増)等があったことによるものであります。
純資産は、117億83百万円(前事業年度末比2億52百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金の増加(同2億85百万円増)等があったことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は55百万円であります。