・ R&Dイノベーション戦略においては、新薬創出力の一層の強化を図るため、2013年5月に研究体制の再編と新たな仕組みの導入を決定しました。これまでの重点領域に加え、外部リソースを活用しながら新たな疾患領域や創薬基盤技術への挑戦を進めています。その取り組みの一環として、細胞医療に関する本格的な研究を開始したほか、ワクチンのポートフォリオ構築に関し米国クリアパスデベロップメント社と戦略的提携を行いました。
・効率化戦略においては、最適な生産体制の構築を目指し富士工場の事業の日医工株式会社への承継を行ったほか、国内の当社グループ共通業務のアウトソーシングや事業所の集約及び資産売却を決定するなど、オペレーションの質の向上を図っています。
当社グループは、引き続き主要課題に取り組み、持続的な成長の実現を目指します。

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#4 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
確定給付型の退職給付制度に基づく従業員の退職給付に備え、当期末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を調整した額を計上しています。
数理計算上の差異は発生時の従業員の平均残存勤務年数にわたり定額法により翌年度から処理し、過去勤務費用は発生時の従業員の平均残存勤務年数にわたり定額法により処理しています。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#6 業績等の概要

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2013年3月31日)	当連結会計年度(2014年3月31日)
資産の部
流動資産	827,190	971,080
無形固定資産	294,841	252,853
投資その他の資産	105,052	128,284
固定資産合計	618,372	580,693
資産合計	1,445,561	1,551,774
負債の部

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

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#9 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/08/28 9:25

#10 配当政策（連結）

(注)DOE(Dividend On Equity)は、従来、日本基準においては純資産配当率でしたが、IFRS適用に伴い、親会社所有者帰属持分配当率となっています。

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