営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

取締役及び監査役の報酬等については、企業業績と企業価値の持続的な向上に資することを基本とし、優秀な人材の確保・維持が可能となり、職責に十分見合う報酬水準及び報酬体系となるよう設計しています。報酬水準の設定にあたっては、外部専門会社の調査データを活用するなど、より客観性を高めています。
2015年度から、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めることを目的として、企業業績との連動性が高く、且つ、透明性・客観性の高い中長期インセンティブ報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することとしました。本制度では、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員インセンティブプランである役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用します。BIP信託が当社株式を取得し、受益者要件を充足する取締役に対して、中期業績目標の達成度等に応じた業績連動係数により算定される数の当社株式の交付等を行うものです。業績連動係数は、予め設定した3年後の売上高、コア営業利益率、ROEの各連結業績目標値に対する達成度に基づき、0%～200%の範囲で決定します。
本制度の導入により、株式報酬型ストックオプションは、2015年度以降の新規の発行を行わないこととします。これにより、取締役(社外取締役を除く)の報酬等は、定額の「基本報酬」、業績に連動した短期インセンティブ報酬の「賞与」、及び、中長期インセンティブ報酬の「株式報酬」の3つで構成されます。

2015/06/17 15:38

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が3,555百万円減少、投資その他の資産のその他に含まれる前払年金費用が8,225百万円増加し、繰越利益剰余金が7,622百万円増加しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ312百万円減少しています。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

2015/06/17 15:38

#3 業績等の概要

[連結業績(フルベース)] (単位:百万円、端数四捨五入)

	前連結会計年度(2014年3月期)	当連結会計年度(2015年3月期)	対前連結会計年度増減額(増減率)
売上高	1,139,909	1,247,259	107,351(9.4%)
営業利益	116,806	185,663	68,858(59.0%)
税引前利益	121,975	189,683	67,708(55.5%)

(注)当社は、2014年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しました。基本的1株当たり当期純利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数(自己株式を除く)により算定しています。
[セグメント情報]

2015/06/17 15:38