4506 住友ファーマ

4506
2026/08/18
時価
6176億円
PER 予
8.01倍
2010年以降
赤字-70.52倍
(2010-2026年)
PBR
1.51倍
2010年以降
0.65-4.47倍
(2010-2026年)
配当
0%
ROE 予
18.85%
ROA 予
9.11%
資料
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住友ファーマ(4506)の営業利益(△損失) - アジアの推移 - 全期間

【期間】

連結

2022年6月30日
58億3700万
2022年9月30日 +140.23%
140億2200万
2023年3月31日 +52.95%
214億4600万
2023年6月30日 -79.86%
43億2000万
2023年9月30日 +128.5%
98億7100万
2024年3月31日 +86.42%
184億200万
2024年9月30日 -38.06%
113億9900万
2025年3月31日 +109.85%
239億2100万
2025年9月30日 -62.36%
90億400万
2026年3月31日 +4.98%
94億5200万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
2 新井佐恵子氏、遠藤信博氏および沓内敬氏についての取締役会出席状況は、当事業年度に開催された取締役会のうち、2025年6月26日の退任前に開催されたもののみを対象としています。
取締役会においては、当事業年度は、中国・アジア事業の一部売却、Sumitomo Pharma Switzerland GmbHおよびUrovant Sciences GmbHからの事業関連資産の譲受、Boost 2028に関する決議、ならびに、北米子会社の経営状況、月次決算報告、人材戦略および人事施策の取組状況、政策保有株式の保有状況およびその議決権の行使状況、関連当事者との取引状況、内部統制システムの整備状況および運用状況、リスクマネジメント(品質・安全性、コンプライアンスおよび情報管理の各領域)に関する取組状況、内部監査の状況、取締役および監査役に対するトレーニングの実施状況、取締役会の実効性に関する分析および評価の結果、株主・投資家等との対話の状況、サステナビリティ(環境、人権および従業員の健康の各領域)に関する取組状況、指名報酬委員会の活動状況等に関する報告を行いました。
⑤ 指名報酬委員会の活動状況
2026/06/23 10:27
#2 事業の内容
上記の他に子会社3社があり、グループ会社のビジネスサポート業務等を行っています。
(3) アジア
丸紅ファーマシューティカルズ株式会社は、当社と丸紅グローバルファーマ株式会社が共同出資する合弁会社であり、医療用医薬品等の製造および販売等を行っています。
2026/06/23 10:27
#3 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
北米1,009
アジア4
全社(共通)966
(注) 1 従業員数は就業人員数です。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門、研究開発部門等に所属している人員です。
2026/06/23 10:27
#4 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 報告セグメント
当社グループは、主として医療用医薬品の製造、仕入及び販売を行っており、日本、北米、アジアのマーケットごとに業績管理を行っているため、日本、北米、アジアの3つを報告セグメントとしています。
なお、当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成要素のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
2026/06/23 10:27
#5 注記事項-売却目的で保有する資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社は、2025年4月1日において、当社の完全子会社である住友制葯投資(中国)有限公司(以下「住友制葯」)及びSumitomo Pharma Asia Pacific Pte. Ltd.(以下「SMPAP」)並びにそれらの子会社によるアジア事業(以下「本事業」)を丸紅グローバルファーマに譲渡することを決議しました。
これにより、前連結会計年度末において本事業に関連する資産及びそれに直接関連する負債を売却目的で保有する処分グループに分類しました。
2026/06/23 10:27
#6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1985年4月住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社
2014年4月同社執行役員
2018年4月同社常務執行役員スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッド代表取締役社長
2023年4月住友化学株式会社専務執行役員
2026/06/23 10:27
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
②将来の成長シーズの確保
2026年度も規律あるコストマネジメントを継続し、がん2品目(enzomenibおよびnuvisertib)に資源を集中させ、日米に加えて欧州・アジアに治験施設を拡大することで、競合の激しいがん領域において、臨床試験を力強く推進し、最速上市を目指します。適応拡大などの価値最大化に向けては、適切なタイミングでの提携を軸に開発方針を検討してまいります。enzomenibについては、急性白血病の単剤療法の承認申請に向けたフェーズ2試験および併用療法のフェーズ1/2試験を引き続き推進してまいります。nuvisertibについては、骨髄線維症を対象とした単剤療法および併用療法のフェーズ1/2試験を引き続き推進いたします。
精神神経領域では、株式会社RACTHERAと連携し、世界初のiPS細胞由来製品の実用化に向け、日本において他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞の「アムシェプリ」(効能、効果又は性能:レボドパ含有製剤を含む既存の薬物療法で十分な効果が得られないパーキンソン病患者の運動症状の改善)の製造販売承認(条件及び期限付承認)を2026年3月6日に取得しました。本製品がパーキンソン病治療のゲームチェンジャーとなり、より多くの患者さんに届けられるよう、本承認取得を目指し、製造販売後臨床試験および使用成績調査を実施するとともに、米国においてもフェーズ1/2試験を着実に推進してまいります。また、他家iPS細胞由来網膜色素上皮細胞については、網膜色素上皮裂孔を対象とした日本でのフェーズ1/2試験を、他家iPS細胞由来網膜シートについては、網膜色素変性治療に関する米国でのフェーズ1/2試験を着実に推進してまいります。特長ある低分子の初期臨床開発品目群については、2030年代のグループ収益を支える優先品目を選抜し、次のフェーズへの移行に向けた取組を推進してまいります。
2026/06/23 10:27
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
■ 売上収益は、4,533億円(前連結会計年度比13.7%増)となりました。
日本およびアジアは減収となりましたが、北米において「オルゴビクス」および「ジェムテサ」の売上が拡大したことに加え、「オルゴビクス」の販売マイルストン収入を計上したこと等により増収となりました。
■ コア営業利益は、1,059億円(前連結会計年度比145.4%増)となりました。
2026/06/23 10:27
#9 製品及びサービスに関する情報(IFRS)(連結)
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益等の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
その他43,95751,254
アジア47,18023,006
その他 (注)12411
(注) その他は医療機器等の製品です。
2026/06/23 10:27
#10 配当政策(連結)
配当方針につきましては、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視しており、安定的な配当に加えて、業績向上に連動した増配を行うこととしています。また、企業価値のさらなる向上に向け、将来の成長のための積極的な投資を行いつつ、強固な経営基盤の確保と財務内容の充実を図っています。
当連結会計年度の業績は、北米における収益の伸長に加え、アジア事業の一部譲渡による利益を計上したことから、コア営業利益は1,059億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,069億円と大幅な増益となりました。一方、当社は本年3月に公表したBoost 2028に基づく成長戦略を推進するため、本年4月に公募増資等による資金調達を実施しました。調達資金については、研究開発を中心とした投資の加速や財務の健全化へ優先的に配分することとし、2026年3月期の期末配当については、期初の予想のとおり無配といたします。
また、2027年3月期はコア営業利益910億円を見込みますが、「オルゴビクス」の販売マイルストンの受領を前提としたものであり、さらに米国における価格政策、関税施策の発動、紛争に起因するコストの増大など不透明な環境にあることから、2027年3月期の中間配当・期末配当については未定とし、今後の業績動向等を踏まえて決定いたします。
2026/06/23 10:27
#11 重要な契約等(連結)
アジア事業の会社分割(簡易吸収分割)ならびに丸紅グローバルファーマ株式会社との株式譲渡契約および株主間契約締結
当社は、2025年4月1日において、丸紅株式会社の完全子会社である丸紅グローバルファーマ株式会社との間で、当社の完全子会社である住友制葯投資(中国)有限公司およびSumitomo Pharma Asia Pacific Pte. Ltd.ならびにそれらの子会社によるアジア事業を、当社が新設する完全子会社に吸収分割の方法により承継させた上で、同社の発行済株式のうち60%を丸紅グローバルファーマ株式会社に譲渡する契約を締結し、2025年7月31日に吸収分割および本株式譲渡の手続きを完了しました。2026/06/23 10:27

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