その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)		当事業年度(2018年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,719	百万円	△12,636	百万円
前払年金費用否認	△1,529	百万円	△1,916	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/19 15:40

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が193百万円、利益剰余金が385百万円増加し、その他有価証券評価差額金が194百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は385百万円増加し、その他有価証券評価差額金は194百万円減少しております。

2018/06/19 15:40