	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	1,926	百万円	1,734	百万円
繰延税金負債合計	△15,613	百万円	△15,782	百万円
繰延税金資産の純額	12,805	百万円	12,326	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/20 15:21

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4) 財政状態
資産については、非流動資産は、繰延税金資産が増加したことに加え、のれんが為替換算により増加しましたが、減損損失の計上などにより無形資産が減少した結果、前連結会計年度末に比べ微増となりました。
流動資産は、現金及び現金同等物が減少し、その他の金融資産が大きく増加しました。また、棚卸資産や営業債権及びその他の債権が増加した結果、前連結会計年度末に比べ247億円増加しました。

2019/06/20 15:21

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前事業年度末の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」17,314百万円を固定負債の「繰延税金負債」4,509百万円と相殺し、投資その他の資産の「繰延税金資産」12,805百万円として表示しております。

2019/06/20 15:21