純資産

有報情報

#1 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度において、取得した資産および引き受けた負債の公正価値は暫定的な金額となっておりましたが、当連結会計年度において取得対価の配分を完了しました。これに伴い、入手した取得日時点で存在した事実および状況に関する新たな情報を反映させた結果、暫定的な公正価値を以下の通り修正しております。

(単位:百万円)
流動負債	19,307	-	19,307
純資産	260,110	△668	259,442
非支配持分(注2)	107,783	3,785	111,568

(注)1 取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。
2 非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に、非支配株主に個別に帰属する部分を除き、企業結合後の非支配株主の持分割合で測定しております。

2021/06/24 16:00

#2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

④ 共同支配
共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有をいい、関連性のある活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めへの投資は、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、ジョイント・オペレーション(共同支配事業)かジョイント・ベンチャー(共同支配企業)に分類されます。ジョイント・オペレーションとは、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めに関する資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めをいい、ジョイント・ベンチャーとは、取決めに対して共同支配を有する当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。
ジョイント・オペレーションに対する持分を有する場合は、当該ジョイント・オペレーションの資産、負債、収益及び費用の持分をそれぞれの類似する科目に合算しております。

2021/06/24 16:00

#3 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)条件付対価公正価値の変動額は、連結損益計算書において販売費及び一般管理費として認識しております。
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分された金融資産は、主に非上場株式で構成されております。公正価値は、割引キャッシュ・フロー法により算定しており、税引前の割引率は14.1%～14.2%を採用しております。割引キャッシュ・フロー法に用いる将来キャッシュ・フローの見積りには、非上場会社における開発品の上市時期、研究開発活動の成功確率、収益予測等の計画等、多くの前提条件が含まれておりますが、これらの前提条件や割引率は、将来発生する事象によっては影響を受ける可能性があります。なお、純資産価値に近似していると考えられる非上場株式等については、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分された金融負債は、企業結合により生じた条件付対価であります。条件付対価は、特定の開発品の開発進捗に応じて支払う開発マイルストンや販売後の売上収益に応じて支払う販売マイルストン等であり、その公正価値は、それらが達成される可能性や貨幣の時間的価値を考慮して算定しております。

2021/06/24 16:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2021/06/24 16:00