賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給料	12,925	百万円	12,548	百万円
賞与引当金繰入額	3,364	百万円	2,906	百万円
減価償却費	2,171	百万円	2,131	百万円

2023/06/27 16:44

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
関係会社貸倒引当金	―	8,785	―	8,785
賞与引当金	5,200	4,558	5,200	4,558
退職給付引当金	11,038	3,484	3,375	11,147

2023/06/27 16:44

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	1,590	百万円	1,394	百万円
貸倒引当金否認	-	百万円	2,686	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/27 16:44

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しています。なお、耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	3～60年
機械及び装置並びに 車両運搬具	2～17年
工具、器具及び備品	2～20年

2023/06/27 16:44