賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料	8,995	百万円	6,564	百万円
賞与引当金繰入額	1,879	百万円	2,330	百万円
減価償却費	2,027	百万円	15,336	百万円

2026/06/23 10:27

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
関係会社貸倒引当金	950	-	950	-
賞与引当金	3,185	3,839	3,185	3,839
退職給付引当金	7,748	382	711	7,419

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	974	百万円	1,208	百万円
貸倒引当金	304	百万円	5	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において記載していた「評価性引当額」は、税務上の繰越欠損金の重要性が増したため、当事業年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」にそれぞれ区分して掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っています。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しています。なお、耐用年数は、以下のとおりです。

建物及び構築物	3～60年
機械及び装置並びに 車両運搬具	2～17年
工具、器具及び備品	2～20年

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