有価証券報告書-第206期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	974	百万円	1,208	百万円
貸倒引当金	304	百万円	5	百万円
売上割戻引当金	12	百万円	7	百万円
退職給付引当金	2,431	百万円	2,334	百万円
投資有価証券評価損	175	百万円	174	百万円
前払研究費	3,863	百万円	6,631	百万円
税務上の貯蔵品	1,614	百万円	2,183	百万円
関係会社株式	157,897	百万円	57,569	百万円
繰越外国税額控除	-	百万円	2,763	百万円
繰越欠損金	82,369	百万円	182,333	百万円
その他	4,528	百万円	4,952	百万円
繰延税金資産小計	254,167	百万円	260,159	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△82,369	百万円	△174,243	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△171,798	百万円	△71,453	百万円
評価性引当額小計	△254,167	百万円	△245,696	百万円
繰延税金資産合計	-	百万円	14,463	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,570	百万円	△3,511	百万円
未収事業税	△13	百万円	△28	百万円
前払年金費用	△913	百万円	△1,695	百万円
関係会社株式	-	百万円	△377	百万円
繰延税金負債合計	△4,496	百万円	△5,611	百万円
繰延税金資産の純額	△4,496	百万円	8,852	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において記載していた「評価性引当額」は、税務上の繰越欠損金の重要性が増したため、当事業年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」にそれぞれ区分して掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	%	△28.2	%
住民税均等割	0.1	%	0.1	%
繰越外国税額控除	-	%	2.6	%
評価性引当額増減	△23.4	%	△14.8	%
その他	0.1	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.8	%	△9.8	%