有価証券報告書-第194期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	2,635百万円	2,510百万円
売上割戻引当金否認	176百万円	185百万円
未払事業税否認	153百万円	810百万円
退職給付引当金否認	2,516百万円	2,196百万円
投資有価証券評価損否認	648百万円	647百万円
前払研究費否認	7,677百万円	10,712百万円
税務上の貯蔵品否認	1,753百万円	2,051百万円
関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式等)	2,501百万円	2,501百万円
その他	7,323百万円	9,658百万円
繰延税金資産小計	25,382百万円	31,270百万円
評価性引当額	△3,288百万円	△4,190百万円
繰延税金資産合計	22,094百万円	27,080百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,229百万円	△7,745百万円
固定資産圧縮積立金	△854百万円	△882百万円
子会社の資本剰余金払戻	△471百万円	△471百万円
繰延税金負債合計	△8,554百万円	△9,098百万円
繰延税金資産の純額	13,539百万円	17,981百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1%	2.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3%	△2.9%
試験研究費等の税額控除	△9.5%	△13.6%
平成23年度税制改正に伴う税率変更	0.5%	―
平成26年度税制改正に伴う税率変更	―	3.4%
住民税均等割	0.7%	0.6%
評価性引当額増減	0.2%	△0.2%
その他	△0.5%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2%	28.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が713百万円減少し、当事業年度に計上さ
れた法人税等調整額が713百万円増加しております。