有価証券報告書-第202期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	1,645	百万円	1,590	百万円
売上割戻引当金否認	22	百万円	-	百万円
未払事業税否認	1,448	百万円	328	百万円
退職給付引当金否認	3,392	百万円	3,375	百万円
投資有価証券評価損否認	539	百万円	480	百万円
前払研究費否認	5,542	百万円	5,776	百万円
税務上の貯蔵品否認	2,113	百万円	2,466	百万円
関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式等)	2,149	百万円	2,149	百万円
その他	4,721	百万円	5,054	百万円
繰延税金資産小計	21,571	百万円	21,218	百万円
評価性引当額	△2,467	百万円	△2,467	百万円
繰延税金資産合計	19,104	百万円	18,751	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,103	百万円	△8,938	百万円
前払年金費用否認	△849	百万円	△330	百万円
固定資産圧縮積立金	△551	百万円	△519	百万円
子会社の資本剰余金払戻	△405	百万円	△405	百万円
繰延税金負債合計	△13,908	百万円	△10,192	百万円
繰延税金資産の純額	5,196	百万円	8,559	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8	%	△1.5	%
試験研究費等の税額控除	△3.5	%	△1.8	%
住民税均等割	0.1	%	0.1	%
評価性引当額増減	△2.2	%	-	%
その他	△0.5	%	△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8	%	26.8	%