有価証券報告書-第197期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	2,009百万円	1,928百万円
売上割戻引当金否認	104百万円	117百万円
未払事業税否認	1,853百万円	629百万円
退職給付引当金否認	2,396百万円	3,402百万円
投資有価証券評価損否認	625百万円	585百万円
前払研究費否認	8,147百万円	8,558百万円
税務上の貯蔵品否認	1,865百万円	1,941百万円
関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式等)	2,149百万円	2,149百万円
その他	9,289百万円	7,512百万円
繰延税金資産小計	28,437百万円	26,821百万円
評価性引当額	△2,852百万円	△2,467百万円
繰延税金資産合計	25,585百万円	24,354百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,753百万円	△7,719百万円
前払年金費用否認	―	△1,529百万円
固定資産圧縮積立金	△697百万円	△690百万円
子会社の資本剰余金払戻	△405百万円	△405百万円
繰延税金負債合計	△11,855百万円	△10,343百万円
繰延税金資産の純額	13,729百万円	14,011百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%	△0.5%
試験研究費等の税額控除	△5.5%	△5.6%
平成28年度税制改正に伴う税率変更	1.3%	―
住民税均等割	0.1%	0.1%
その他	0.3%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9%	24.8%