有価証券報告書-第206期(2025/04/01-2026/03/31)

当社は、「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」を企業理念として掲げ、事業活動を進めています。
少子高齢化社会の進展などの社会課題を背景に、がん領域および精神神経領域の医療ニーズは拡大していくことが予想されます。また、医療ニーズはますます高度化しており、多様なモダリティを駆使し、デジタルとリアルが融合した生活と人々の価値観に寄り添うヘルスケア課題の解決が社会から期待されています。
かかる環境において、当社グループは、変わりゆくヘルスケア課題の解決に貢献するため、2019年4月に策定したビジョン「もっと、ずっと、健やかに。最先端の技術と英知で、未来を切り拓く企業」に基づき、がん領域および精神神経領域を重点疾患領域とし、医薬品、再生・細胞医薬等による多様なアプローチで人々の健康で豊かな生活に貢献してまいります。また、その他領域においても、保有アセットを生かし、確かな価値を患者さんに届けてまいります。これにより、2033年に「グローバル・スペシャライズド・プレーヤー(GSP)」の地位を確立することを目指します。
当社は、2025年度に、財務目標等を中心とする2027年度までの活動計画「Reboot 2027 ～力強い住友ファーマへの再始動～」(以下、「Reboot 2027」)を策定し、「価値創造サイクル」の再構築に向けた事業運営に取り組んだ結果、財務目標の前倒しでの達成が見込まれる状況となりました。この状況を受けて、今後の成長を加速させるべく、2028年度までの成長計画である「Boost 2028 -力強い住友ファーマの加速-」(以下、「Boost 2028」)を発表しました。
なお、当社は、グループ一体経営を推進するため、米国グループ会社の再編を契機に、2023年7月1日付けで理念体系を再構成し、理念、バリューおよび行動宣言をグループ全体で共有するフィロソフィとして、グループ内への浸透を進めています。
併せて、当社の理念の実践により、持続可能な社会実現に貢献し持続的な企業価値向上につなげることを「サステナビリティ経営」と定義しています。
理念(当社の存在意義、社会に対する約束・使命)
人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する
バリュー(全役員・従業員が共有すべき価値観)
Patient First
Always with Integrity
One Diverse Team
行動宣言(日々の業務において守るべき行動規範)
1."Innovation today, healthier tomorrows" の実現に取り組みます
2.誠実な企業活動を行います
3.積極的な情報開示と適正な情報管理を行います
4.自らの能力を高め、協働します
5.人権を尊重します
6.地球環境問題に積極的に取り組みます
7.社会との調和を図ります
活動方針
当社は、2023年度において多額の損失を計上し、厳しい経営環境に陥りました。この状況に対し、大幅な人員削減を含むグループをあげた抜本的構造改革を断行し、事業面では、再生・細胞医薬事業、アジア事業およびフロンティア事業を再編しました。これらの取組と主力製品の売上伸長の結果、2024年度においてはコア営業損益および最終損益の黒字化を達成しました。この状況を受けて、改めてGSPの地位確立に向けて全社一丸となって取り組むべく、2025年5月
に、2027年度までの活動計画であるReboot 2027を発表しました。
2025年度は、規律あるコストマネジメントの下、主力製品の売上拡大と研究開発活動の推進に取り組み、Reboot 2027で掲げた財務目標の達成に向けて、想定を上回る進捗を示しました。この状況を受けて、2026年3月に、Reboot 2027の計画を更新し2028年度までの成長計画であるBoost 2028を発表しました。Boost 2028では、規律あるコストマネジメントを継続しつつ、主力製品の売上をさらに伸長させ、財務基盤の強化を図るとともに、研究開発の推進を通じた次世代の収益基盤の育成に取り組むことで当社の成長を加速させてまいります。
価値創造サイクル(Reboot 2027 / Boost 2028より)

(注)当社は、特定の領域・技術において「価値創造サイクル」を力強く循環させ、継続的にイノベーションを創出・社会実装します。これにより、人々の健康で豊かな生活に貢献しグローバルに「住友ファーマ」ブランドを確立することでGSPの地位確立を目指します。
当社グループは、がん2品目(enzomenibおよびnuvisertib)の開発方針確定後に策定を予定している中期経営計画に向け、財務規律を維持しつつ、再成長に向けた事業基盤を拡充し、2026年新たに発表したR&D基本戦略に沿った研究開発活動を推進すべく、以下の方針に従って事業を運営してまいります。
① 売上収益の拡大
北米においては、進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」および過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」の価値最大化に最注力してまいります。「オルゴビクス」については、強い成長トレンドを維持し、本剤の進行性前立腺がん治療におけるアンドロゲン除去療法の標準治療薬としての位置付け獲得を目指します。また、薬剤給付制度の変更により2025年1月から患者さんの自己負担額の上限が引き下げられたこと、NCCN(National Comprehensive Cancer Network)ガイドラインで他の抗がん剤との併用が支持されるようになったこと、および、ホルモン療法における唯一の経口剤であるという製品特性を有することを周知するなどのプロモーション活動を泌尿器科クリニック、大学病院、グループ病院等に対して行うことで、さらなるシェアの拡大に努めてまいります。「ジェムテサ」については、競合品に対するジェネリック品の市場参入により過活動膀胱におけるβ3作動薬市場が拡大するなか、本剤の臨床的有用性および前立腺肥大症を伴う過活動膀胱に対する適応を有する唯一のβ3作動薬であることを訴求し、DTC(Direct to Consumer)広告を通じて疾患啓発および製品認知度の拡大を図るとともに、営業体制を最適化することにより、さらなる販売拡大に取り組んでまいります。
日本においては、ヤンセンファーマ株式会社との販売提携品である持効性抗精神病剤「ゼプリオン」および「ゼプリオンTRI」ならびにノボ ノルディスク ファーマ株式会社とのプロモーション提携品である2型糖尿病治療薬「オゼンピック皮下注」および肥満症治療薬「ウゴービ皮下注」の情報提供活動に取り組みました。これらの提携品についても、非定型抗精神病薬「ラツーダ」および2型糖尿病治療剤「ツイミーグ」とともに注力製品と位置付け、価値最大化を図ってまいります。
②将来の成長シーズの確保
2026年度も規律あるコストマネジメントを継続し、がん2品目(enzomenibおよびnuvisertib)に資源を集中させ、日米に加えて欧州・アジアに治験施設を拡大することで、競合の激しいがん領域において、臨床試験を力強く推進し、最速上市を目指します。適応拡大などの価値最大化に向けては、適切なタイミングでの提携を軸に開発方針を検討してまいります。enzomenibについては、急性白血病の単剤療法の承認申請に向けたフェーズ2試験および併用療法のフェーズ1/2試験を引き続き推進してまいります。nuvisertibについては、骨髄線維症を対象とした単剤療法および併用療法のフェーズ1/2試験を引き続き推進いたします。
精神神経領域では、株式会社RACTHERAと連携し、世界初のiPS細胞由来製品の実用化に向け、日本において他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞の「アムシェプリ」(効能、効果又は性能:レボドパ含有製剤を含む既存の薬物療法で十分な効果が得られないパーキンソン病患者の運動症状の改善)の製造販売承認(条件及び期限付承認)を2026年3月6日に取得しました。本製品がパーキンソン病治療のゲームチェンジャーとなり、より多くの患者さんに届けられるよう、本承認取得を目指し、製造販売後臨床試験および使用成績調査を実施するとともに、米国においてもフェーズ1/2試験を着実に推進してまいります。また、他家iPS細胞由来網膜色素上皮細胞については、網膜色素上皮裂孔を対象とした日本でのフェーズ1/2試験を、他家iPS細胞由来網膜シートについては、網膜色素変性治療に関する米国でのフェーズ1/2試験を着実に推進してまいります。特長ある低分子の初期臨床開発品目群については、2030年代のグループ収益を支える優先品目を選抜し、次のフェーズへの移行に向けた取組を推進してまいります。
その他領域では、ユニバーサルインフルエンザワクチンについて、ベルギーでのフェーズ1試験の中間解析において良好な結果が得られており、引き続き試験を推進してまいります。なお、ユニバーサルインフルエンザワクチンの研究開発は、日本医療研究開発機構(AMED)からの委託研究開発費を活用しています。
また、自社イノベーションを基軸とした連続性のある新薬創出の実現を目指して、がん領域および精神神経領域を注力すべき領域とし、社内に蓄積する非臨床および臨床のノウハウ、バイオマーカー等の活用により成功確度の向上を図りながら探索研究を進めてまいります。
当社グループは、今後も全社一丸となって事業活動を推進し、患者さん、ご家族および介護者の皆さんへも貢献できる新しい価値を一日も早く提供するために、スピード感をもって取り組んでまいります。
株主還元
当社は、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視しており、安定的な配当に加えて、業績向上に連動した増配を行うことを配当の基本方針としています。
当連結会計年度の業績は、北米における収益の伸長に加え、アジア事業の一部譲渡による利益を計上したことから、コア営業利益は1,059億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,069億円と大幅な増益となりました。一方、当社は本年3月に公表したBoost 2028に基づく成長戦略を推進するため、本年4月に公募増資等による資金調達を実施しました。調達資金については、研究開発を中心とした投資の加速や財務の健全化へ優先的に配分することとし、2026年3月期の期末配当については、期初の予想のとおり無配といたします。
2027年3月期はコア営業利益910億円を見込みますが、「オルゴビクス」の販売マイルストンの受領を前提としたものであり、さらに米国における価格政策、関税施策の発動、紛争に起因するコストの増大など不透明な環境にあることから、2027年3月期の中間配当・期末配当については未定とし、今後の業績動向等を踏まえて決定いたします。
株主の皆様には、ご理解と引き続きのご支援を賜りますようお願い申しあげます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。