#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は526百万円減少し、法人税等調整額は583百万円増加し、その他有価証券評価差額金は38百万円増加し、繰延ヘッジ損益は18百万円増加しております。
2015/01/09 10:15
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)および「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
これらの結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度末における繰延税金資産の純額は616百万円減少し、法人税等調整額は631百万円増加し、その他有価証券評価差額金は4百万円減少し、繰延ヘッジ損益は18百万円増加しております。
2015/01/09 10:15