訂正有価証券報告書-第7期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,811百万円		3,440百万円
未払事業税	1,490		1,039
たな卸資産評価損	2,486		2,369
たな卸資産未実現利益	522		784
退職給付引当金	284		-
スモン訴訟健康管理手当等引当金	358		338
HIV訴訟健康管理手当等引当金	579		560
HCV訴訟損失引当金	1,310		935
退職給付に係る負債	-		1,846
株式評価損	97		325
長期前払費用償却超過額	3,117		2,058
前払研究費	10,118		6,980
繰越欠損金	8,985		10,060
減価償却超過額	500		597
固定資産減損損失	347		241
自己創設営業権	2,942		1,867
その他	1,488		1,828
繰延税金資産小計	38,434		35,267
評価性引当額	△10,038		△10,321
繰延税金資産合計	28,396		24,946
繰延税金負債
時価評価による簿価修正額	-		△8,319
前払年金費用	△3,228		-
その他有価証券評価差額金	△9,831		△10,360
固定資産圧縮積立金	△1,225		△1,162
固定資産圧縮特別勘定積立金	△1,418		△1,418
土地時価評価差額	△7,366		△7,368
繰延ヘッジ損益	△1,000		△271
その他	△221		△574
繰延税金負債合計	△24,289		△29,472
繰延税金資産の純額	4,107		△4,526

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	8,373百万円		8,153百万円
固定資産-繰延税金資産	4,173		677
流動負債-その他	74		-
固定負債-繰延税金負債	8,365		13,356

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
のれん償却額	5.7		5.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		△1.7
受取配当金連結消去に伴う影響額	1.5		1.4
住民税均等割	0.3		0.2
試験研究費の特別控除	△5.3		△7.7
評価性引当額の増減	△2.0		1.0
段階取得に係る差益	-		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の修正	-		0.9
その他	0.2		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0		37.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)および「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
これらの結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度末における繰延税金資産の純額は616百万円減少し、法人税等調整額は631百万円増加し、その他有価証券評価差額金は4百万円減少し、繰延ヘッジ損益は18百万円増加しております。