有価証券報告書-第8期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,440百万円		3,159百万円
未払事業税	1,039		1,465
たな卸資産評価損	2,369		2,036
たな卸資産未実現利益	784		1,043
スモン訴訟健康管理手当等引当金	338		268
HIV訴訟健康管理手当等引当金	560		548
HCV訴訟損失引当金	935		661
退職給付に係る負債	1,846		2,190
株式評価損	325		330
長期前払費用償却超過額	2,058		2,518
前払研究費	6,980		7,896
繰越欠損金	10,060		13,070
減価償却超過額	597		2,081
固定資産減損損失	241		1,515
自己創設営業権	1,867		1,716
その他	1,828		2,019
繰延税金資産小計	35,267		42,515
評価性引当額	△10,321		△13,945
繰延税金資産合計	24,946		28,570
繰延税金負債
時価評価による簿価修正額	△8,319		△8,011
その他有価証券評価差額金	△10,360		△12,056
固定資産圧縮積立金	△1,162		△2,244
固定資産圧縮特別勘定積立金	△1,418		-
土地時価評価差額	△7,368		△6,362
繰延ヘッジ損益	△271		△52
その他	△574		△539
繰延税金負債合計	△29,472		△29,264
繰延税金負債の純額	△4,526		△694

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	8,153百万円		8,319百万円
固定資産-繰延税金資産	677		763
固定負債-繰延税金負債	13,356		9,776

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%		35.5%
(調整)
のれん償却額	5.5		8.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		△1.4
受取配当金連結消去に伴う影響額	1.4		1.1
住民税均等割	0.2		0.3
試験研究費の特別控除	△7.7		△7.0
評価性引当額の増減	1.0		2.8
段階取得に係る差益	△0.5		-
税率変更による期末繰延税金資産の修正	0.9		1.3
その他	△0.8		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3		40.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から、平成27年4月1日以後平成28年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%に変更しております。
この変更により、当連結会計年度末における繰延税金負債の純額が143百万円増加し、法人税等調整額が808百万円、その他有価証券評価差額金が715百万円、繰延ヘッジ損益が4百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が54百万円減少しております。