有価証券報告書-第9期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,159百万円		3,165百万円
未払事業税	1,465		1,430
たな卸資産評価損	2,036		1,455
たな卸資産未実現利益	1,043		565
スモン訴訟健康管理手当等引当金	268		237
HIV訴訟健康管理手当等引当金	548		478
HCV訴訟損失引当金	661		1,538
退職給付に係る負債	2,190		4,342
株式評価損	330		482
長期前払費用償却超過額	2,518		3,530
前払研究費	7,896		6,430
繰越欠損金	13,070		9,844
減価償却超過額	2,081		3,045
固定資産減損損失	1,515		1,865
自己創設営業権	1,716		1,033
その他	2,019		3,137
繰延税金資産小計	42,515		42,576
評価性引当額	△13,945		△12,430
繰延税金資産合計	28,570		30,146
繰延税金負債
時価評価による簿価修正額	△8,011		△7,336
その他有価証券評価差額金	△12,056		△8,667
固定資産圧縮積立金	△2,244		△2,045
土地時価評価差額	△6,362		△5,768
その他	△591		△523
繰延税金負債合計	△29,264		△24,339
繰延税金資産または繰延税金負債(△)の純額	△694		5,807

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産または繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	8,319百万円		7,287百万円
固定資産-繰延税金資産	763		6,052
固定負債-繰延税金負債	9,776		7,532

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.5%		33.0%
(調整)
のれん償却額	8.1		4.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△0.9
受取配当金連結消去に伴う影響額	1.1		0.6
住民税均等割	0.3		0.2
試験研究費の特別控除	△7.0		△6.0
評価性引当額の増減	2.8		2.9
税率変更による期末繰延税金資産の修正	1.3		0.6
その他	△1.0		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5		35.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2%から、2016年4月1日に開始する連結会計年度および2017年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、2018年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は456百万円減少し、法人税等調整額が549百万円、その他有価証券評価差額金が288百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が195百万円減少しております。