固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
均等償却2015/01/09 10:15

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益は、主に土地建物の売却によるものであります。2015/01/09 10:15

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2015/01/09 10:15

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/01/09 10:15

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにメディカゴ社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびにメディカゴ社株式の取得価額とメディカゴ社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,001	百万円
固定資産	32,892
のれん	7,029

2015/01/09 10:15

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
関係会社株式評価損	1,444	1,444
固定資産減損損失	334	240
その他	1,460	1,528
その他有価証券評価差額金	△9,561	△9,934
固定資産圧縮積立金	△938	△889
固定資産圧縮特別勘定積立金	△1,418	△1,418
繰延ヘッジ損益	△1,000	△271

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,659百万円	6,250百万円
固定資産-繰延税金資産	2,079	-
固定負債-繰延税金負債	-	2,054

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/01/09 10:15

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
減価償却超過額	500	597
固定資産減損損失	347	241
自己創設営業権	2,942	1,867
その他有価証券評価差額金	△9,831	△10,360
固定資産圧縮積立金	△1,225	△1,162
固定資産圧縮特別勘定積立金	△1,418	△1,418
土地時価評価差額	△7,366	△7,368

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	8,373百万円	8,153百万円
固定資産-繰延税金資産	4,173	677
流動負債-その他	74	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/01/09 10:15

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/01/09 10:15

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「役員退職慰労引当金繰入額」に表示していた2百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた423百万円は、「その他」として組み替えております。

2015/01/09 10:15

#13 設備の新設、除却等の計画（連結）

記新製剤棟の稼働時期は平成28年1月を予定しております。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
(3)重要な設備の売却等

(注)1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品および無形固定資産の合計であり、建設仮勘定は含んで
おりません。
3 譲渡の方法等については、「第2 事業の状況 5 経営上の重要な契約等」に記載しております。2015/01/09 10:15

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	増減
流動資産	476,686	540,492	+63,806
固定資産	390,088	345,984	△44,104
資産合計	866,774	886,476	+19,702

当連結会計年度末における総資産は8,864億円となり、前連結会計年度末比197億円増加しました。前連結会計年度末と比較した貸借対照表上の主な変動要因は以下のとおりです。
・流動資産は前連結会計年度末比638億円増加し、5,404億円となりました。有価証券、預け金などが増加しました。

2015/01/09 10:15

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～8年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ニ)長期前払費用
均等償却2015/01/09 10:15