有価証券報告書-第8期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)重要な資産の評価基準および評価方法
(イ)有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

時価のないもの	移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資	原価法 ただし、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を各連結会計年度の損益として計上することとし、また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。

(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によって評価しております。