有価証券報告書-第9期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌事業年度支払賞与見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の返品実績に基づく将来の返品損失見込額を計上しております。
(4) 売上割戻引当金
販売した商品・製品に対する将来の売上割戻しに備えて、当事業年度末売掛金に当事業年度割戻率を乗じた金額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付費用の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
当社は、2009年4月1日に旧田辺製薬株式会社が採用していた退職給付制度と旧三菱ウェルファーマ株式会社が採用していた退職給付制度を統合しておりますが、統合以前に発生した数理計算上の差異については13年にわたり定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取り扱いが連結貸借対照表と異なります。
(6) HIV訴訟健康管理手当等引当金
HIV感染被害損害賠償請求訴訟における今後の発症者健康管理手当および和解金(弁護士費用を含む)の支払いに備えて、将来支出すべき見積額を計上しております。
1996年3月締結の和解に関する確認書に基づき、発症者健康管理手当については、和解に至ったエイズ発症患者を対象に現在までの支給実績を基準として算出した将来支出すべき見積額の現在価値相当額を、和解金については、当事業年度末現在のHIV訴訟原告ならびに未提訴の抗血友病製剤(非加熱濃縮製剤)の使用によるHIV感染患者を対象に現在までの和解実績を基準として算出した見積額を、それぞれ計上しております。
(7) スモン訴訟健康管理手当等引当金
スモン訴訟における和解成立原告に対する健康管理手当および介護費用の生涯支払見込額を計上しております。
(8) HCV訴訟損失引当金
HCV(C型肝炎ウイルス)感染被害による損害賠償請求訴訟の解決に向け公布・施行された「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」に基づき、将来発生する損失に備えて、給付金支給対象者および給付金額等の見積りを基準として、当社の負担に帰する見積額を計上しております。