有価証券報告書-第8期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支払賞与見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ)返品調整引当金
当社および一部の連結子会社は、返品による損失に備えるため、過去の返品実績に基づく将来の返品損失見込額を計上しております。
(ニ)売上割戻引当金
当社は、販売した商品・製品に対する将来の売上割戻しに備えて、当連結会計年度末売掛金に当連結会計年度割戻率を乗じた金額を計上しております。
(ホ)HIV訴訟健康管理手当等引当金
当社は、HIV感染被害損害賠償請求訴訟における今後の発症者健康管理手当および和解金(弁護士費用を含む)の支払いに備えて、将来支出すべき見積額を計上しております。
平成8年3月締結の和解に関する確認書に基づき、発症者健康管理手当については、和解に至ったエイズ発症患者を対象に現在までの支給実績を基準として算出した将来支出すべき見積額の現在価値相当額を、和解金については、当連結会計年度末現在のHIV訴訟原告ならびに未提訴の抗血友病製剤(非加熱濃縮製剤)の使用によるHIV感染患者を対象に現在までの和解実績を基準として算出した見積額を、それぞれ計上しております。
(ヘ)スモン訴訟健康管理手当等引当金
当社は、スモン訴訟における和解成立原告に対する健康管理手当および介護費用の生涯支払見込額を計上しております。
(ト)HCV訴訟損失引当金
当社は、HCV(C型肝炎ウイルス)感染被害による損害賠償請求訴訟の解決に向け公布・施行された「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」に基づき、将来発生する損失に備えて、給付金支給対象者および給付金額等の見積りを基準として、当社の負担に帰する見積額を計上しております。