テーオーシー（8841）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -4900万
2009年3月31日: 26億1600万
2009年12月31日: -3億5700万
2010年3月31日: -1億700万
2010年6月30日: 2億5900万
2010年9月30日 +95.37%: 5億600万
2010年12月31日 +28.06%: 6億4800万
2011年3月31日 -26.54%: 4億7600万
2011年6月30日 -75.84%: 1億1500万
2011年9月30日 -39.13%: 7000万
2011年12月31日 +35.71%: 9500万
2012年3月31日 -5.26%: 9000万
2012年6月30日 +206.67%: 2億7600万
2012年9月30日: -6200万
2012年12月31日: 3200万
2013年3月31日: -3400万
2013年6月30日: 7600万
2013年9月30日: -200万
2013年12月31日: 5400万
2014年3月31日: -8400万
2014年6月30日: 8100万
2014年9月30日: -200万
2014年12月31日: 1億1700万
2015年3月31日 +44.44%: 1億6900万
2015年6月30日 -44.97%: 9300万
2015年9月30日 -62.37%: 3500万
2015年12月31日 +117.14%: 7600万
2016年3月31日 -59.21%: 3100万
2016年6月30日 +90.32%: 5900万
2016年9月30日 -94.92%: 300万
2016年12月31日 +999.99%: 3900万
2017年3月31日: -5900万
2017年6月30日 -830.51%: -5億4900万
2017年9月30日 -6.19%: -5億8300万
2017年12月31日 -14.24%: -6億6600万
2018年3月31日: 10億6000万
2018年6月30日 -57.74%: 4億4800万
2018年9月30日 -12.95%: 3億9000万
2018年12月31日 +8.21%: 4億2200万
2019年3月31日 -7.35%: 3億9100万
2019年6月30日 -87.72%: 4800万
2019年9月30日: -1200万
2019年12月31日: 1000万
2020年3月31日: -16億5400万
2020年6月30日: 3億3500万
2020年9月30日 -17.91%: 2億7500万
2020年12月31日 +2.91%: 2億8300万
2021年3月31日 -20.14%: 2億2600万
2021年6月30日: -4億7600万
2021年9月30日 -13.03%: -5億3800万
2021年12月31日: -5億500万
2022年3月31日 -12.87%: -5億7000万
2022年6月30日: 4億4600万
2022年9月30日 +74.89%: 7億8000万
2022年12月31日 -0.51%: 7億7600万
2023年3月31日 -6.96%: 7億2200万
2023年6月30日 -94.18%: 4200万
2023年9月30日: -1億3000万
2023年12月31日: -1億1800万
2024年3月31日 -658.47%: -8億9500万
2024年6月30日: 1億700万
2024年9月30日 +30.84%: 1億4000万
2024年12月31日 +35.71%: 1億9000万
2025年3月31日 +56.84%: 2億9800万
2025年6月30日 -72.48%: 8200万
2025年9月30日 -30.49%: 5700万
2025年12月31日 +64.91%: 9400万
2026年3月31日 -39.36%: 5700万

個別

2008年3月31日: 2300万
2009年3月31日 +999.99%: 26億2800万
2010年3月31日: -9900万
2011年3月31日: 5億4700万
2012年3月31日: -2億8500万
2013年3月31日: -4100万
2014年3月31日 -58.54%: -6500万
2015年3月31日: 1億8900万
2016年3月31日 +7.41%: 2億300万
2017年3月31日: -5700万
2018年3月31日: 10億7700万
2019年3月31日 -65.92%: 3億6700万
2020年3月31日: -16億6100万
2021年3月31日: 2億2400万
2022年3月31日: -5億7100万
2023年3月31日: 7億1800万
2024年3月31日: -8億9500万
2025年3月31日: 4億4200万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課せられることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、令和8年9月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.6%から31.5%に変更されます。
この変更により当事業年度の繰延税金負債が75百万円増加し、法人税等調整額が23百万円及びその他有価証券評価差額金が98百万円減少しております。
2025/06/26 12:05
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課せられることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、令和8年9月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.6%から31.5%に変更されます。
この変更により当連結会計年度の繰延税金負債が79百万円増加し、法人税等調整額が21百万円及びその他有価証券評価差額金が100百万円減少しております。
2025/06/26 12:05