法人税等調整額
連結
- 2024年3月31日
- -8億9500万
- 2025年3月31日
- 2億9800万
個別
- 2024年3月31日
- -8億9500万
- 2025年3月31日
- 4億4200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課せられることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、令和8年9月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.6%から31.5%に変更されます。2025/06/26 12:05
この変更により当事業年度の繰延税金負債が75百万円増加し、法人税等調整額が23百万円及びその他有価証券評価差額金が98百万円減少しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課せられることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、令和8年9月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.6%から31.5%に変更されます。2025/06/26 12:05
この変更により当連結会計年度の繰延税金負債が79百万円増加し、法人税等調整額が21百万円及びその他有価証券評価差額金が100百万円減少しております。