有価証券報告書-第59期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)	当事業年度 (令和7年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	144百万円	23百万円

退職給付引当金	127百万円	138百万円
関係会社株式評価損	85百万円	88百万円
長期未払金	76百万円	77百万円
資産除去債務	82百万円	84百万円
減損損失	767百万円	713百万円
その他	74百万円	210百万円
繰延税金資産小計	1,358百万円	1,336百万円
評価性引当額	―百万円	△293百万円
繰延税金資産合計	1,358百万円	1,043百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△11百万円	△12百万円
会社分割によって発生した 関係会社株式評価益	△123百万円	△127百万円
その他有価証券評価差額金	△2,890百万円	△3,328百万円
その他	△7百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△3,033百万円	△3,468百万円
繰延税金負債の純額	△1,674百万円	△2,425百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)	当事業年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)

交際費等永久に損金算入 されない項目	―	0.8%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△1.6%
評価性引当額の増減	―	13.7%
その他	―	△1.0%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	42.5%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(令和6年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(令和7年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課せられることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、令和8年9月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.6%から31.5%に変更されます。
この変更により当事業年度の繰延税金負債が75百万円増加し、法人税等調整額が23百万円及びその他有価証券評価差額金が98百万円減少しております。