有価証券報告書-第58期(2023/04/01-2024/03/31)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (令和5年3月31日) | 当事業年度 (令和6年3月31日) | |
| (繰延税金資産) | ||
| 未払事業税 | 44百万円 | 144百万円 |
| 退職給付引当金 | 130百万円 | 127百万円 |
| 関係会社株式評価損 | 85百万円 | 85百万円 |
| 長期未払金 | 80百万円 | 76百万円 |
| 資産除去債務 | 38百万円 | 82百万円 |
| 減損損失 | -百万円 | 767百万円 |
| その他 | 73百万円 | 74百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 453百万円 | 1,358百万円 |
| (繰延税金負債) | ||
| 固定資産圧縮積立金 | △9百万円 | △11百万円 |
| 会社分割によって発生した 関係会社株式評価益 | △123百万円 | △123百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △3,288百万円 | △2,890百万円 |
| その他 | △0百万円 | △7百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △3,421百万円 | △3,033百万円 |
| 繰延税金負債の純額 | △2,968百万円 | △1,674百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。