有価証券報告書-第48期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(1)流動資産 (繰延税金資産)
未払事業税	77百万円	76百万円
その他	131百万円	195百万円
繰延税金資産合計	208百万円	271百万円

(2)固定資産 (繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	104百万円	111百万円
退職給付引当金	82百万円	92百万円
貸倒引当金	110百万円	103百万円
投資有価証券評価損	163百万円	163百万円
関係会社株式評価損	163百万円	163百万円
資産除去債務	93百万円	93百万円
その他	125百万円	108百万円
繰延税金資産合計	842百万円	836百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△10百万円	△10百万円
会社分割によって発生した 関係会社株式評価益	△143百万円	△143百万円
その他有価証券評価差額金	△2,041百万円	△2,332百万円
その他	△0百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△2,196百万円	△2,487百万円
繰延税金負債の純額	△1,353百万円	△1,650百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が16百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が16百万円増加しております。