有価証券報告書-第53期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	446百万円	60百万円

役員退職慰労引当金	103百万円	109百万円
退職給付引当金	106百万円	102百万円
投資有価証券評価損	140百万円	140百万円
関係会社株式評価損	85百万円	85百万円
環境対策引当金	140百万円	146百万円
資産除去債務	50百万円	50百万円
その他	141百万円	146百万円
繰延税金資産合計	1,215百万円	842百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△1,540百万円	△1,540百万円
会社分割によって発生した 関係会社株式評価益	△123百万円	△123百万円
その他有価証券評価差額金	△2,105百万円	△2,272百万円
その他	△24百万円	△18百万円
繰延税金負債合計	△3,793百万円	△3,954百万円
繰延税金負債の純額	△2,577百万円	△3,112百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。