有価証券報告書-第50期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(1)流動資産 (繰延税金資産)
未払事業税	95百万円	55百万円
その他	56百万円	66百万円
繰延税金資産合計	151百万円	122百万円

(2)固定資産 (繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	95百万円	96百万円
退職給付引当金	88百万円	93百万円
貸倒引当金	94百万円	―百万円
投資有価証券評価損	148百万円	140百万円
関係会社株式評価損	148百万円	85百万円
資産除去債務	84百万円	116百万円
その他	83百万円	60百万円
繰延税金資産合計	743百万円	593百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△9百万円	△9百万円
会社分割によって発生した 関係会社株式評価益	△130百万円	△123百万円
その他有価証券評価差額金	△2,439百万円	△1,938百万円
その他	△0百万円	△36百万円
繰延税金負債合計	△2,580百万円	△2,107百万円
繰延税金負債の純額	△1,836百万円	△1,513百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が175百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が72百万円、その他有価証券評価差額金が248百万円増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が79百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が29百万円、その他有価証券評価差額金が108百万円それぞれ増加しております。